国民健康保険料と、社会保険の給付金(失業給付・育児休業給付金・出産手当金・高額療養費)の目安を計算します。入力はブラウザ内だけで処理され、送信されることはありません。料率・金額は公式資料で確認した令和8年度(2026年度)の値です。
※ 所得割は「総所得金額等 − 基礎控除43万円」を基礎に計算しています(合計所得が大きい場合は基礎控除が段階的に減ります)。介護分の所得割は、介護分対象者(40〜64歳)がいる世帯では世帯全体の所得割基礎で計算する簡略化をしています。子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳未満の加入者は全額軽減されるため18歳以上の方のみに課されます。所得に応じた均等割・平等割の軽減(7割・5割・2割)や資産割(採用している自治体のみ)は反映していません。正確な保険料は自治体からの納入通知書でご確認ください。
料率の出典:各自治体の公式ページ(自治体別ページにリンクを掲載)。対応自治体は政令指定都市20市と東京23区です。
※ 限度額は令和8年8月改正後の現行値です。同じ月・同じ医療機関等での支払いが対象で、入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外です。70歳以上の区分は異なります。窓口負担が限度額以下なら高額療養費の払い戻しはありません。
※ 賃金日額=離職前6か月の賃金合計÷180。賃金日額と基本手当日額には令和8年8月1日改定の上限額・下限額(基本手当日額の下限2,562円)を適用しています。受給には原則「離職前2年間に被保険者期間12か月以上」(特定受給資格者等は1年間に6か月以上)が必要です。一般の方で被保険者期間が1年未満の場合、日数は目安として表示しています。自己都合退職では7日間の待期に加えて原則1か月の給付制限があります。実際の金額はハローワークが離職票をもとに決定します。
※ 休業開始時賃金日額=休業前6か月の賃金総額÷180(上限16,540円・下限3,203円)。支給額は支給単位期間(原則30日)ごとに計算され、67%期間の上限332,454円・下限64,380円、50%期間の上限248,100円・下限48,045円(いずれも令和8年8月1日改定)を適用しています。休業中に賃金が支払われる場合は減額・不支給になることがあります。合計は月額からの按分による目安です。
※ 支給日額=標準報酬日額(標準報酬月額÷30、10円未満四捨五入)×2/3(1円未満四捨五入)。実際の支給額計算には「支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均」を使います(加入12か月未満の場合は別の比較額があります)。対象は健康保険の被保険者で、休業期間中に給与の支払いがない(または手当金より少ない)ことが条件です。出産日が予定日より遅れた場合は日数が増えます。国民健康保険には出産手当金の制度はありません。
計算機に入れる前の目安づくりに、金額の一覧表も用意しています。
自治体ごとの令和8年度の料率表と、モデルケースの年額を掲載しています。
※ 当サイトの計算結果はすべて目安です。保険料・給付金の正確な金額は、お住まいの自治体・ハローワーク・加入先の健康保険組合または協会けんぽでご確認ください。料率・金額は制度改正により変わります(雇用保険の金額は毎年8月1日改定、高額療養費は令和9年8月に第2段階の見直しが予定されています)。