横浜市の国民健康保険料を、令和8年度の公式料率で計算しました。料率表とモデルケースの年額です。ご自身の条件ではトップページの計算機で計算できます。
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人) | 平等割(1世帯) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 8.33% | 40,870円 | ― | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.62% | 13,380円 | ― | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.84% | 16,200円 | ― | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.34% | 1,770円 | ― | 30,000円 |
※ 所得割は「総所得金額等 − 基礎控除43万円」に対してかかります。均等割は被保険者均等割1,690円+18歳以上均等割80円の合計です。18歳未満の加入者は全額軽減されるため、実際に負担するのは18歳以上の方のみです。
| 区分 | 年額 |
|---|---|
| 医療分 | 171,651円 |
| 後期高齢者支援金分 | 54,514円 |
| 介護分(40〜64歳) | 0円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 7,108円 |
| 合計(年額) | 233,273円 |
| 月額換算 | 約19,439円 |
| 区分 | 年額 |
|---|---|
| 医療分 | 377,561円 |
| 後期高齢者支援金分 | 120,854円 |
| 介護分(40〜64歳) | 89,188円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 12,278円 |
| 合計(年額) | 599,881円 |
| 月額換算 | 約49,990円 |
※ モデルケース2は、世帯主(40歳)のみ介護分の対象とし、子ども2人は18歳未満として計算しています。介護分の所得割は世帯全体の所得割基礎で計算する簡略化をしています。いずれも軽減制度の適用前の目安です。
料率の出典:横浜市の公式ページ(国民健康保険料率・令和8年度)
算定基礎の注意:基準総所得金額=総所得金額等−市民税の基礎控除額(合計所得2,400万円以下は43万円、2,400万超〜2,450万円は29万円、2,450万超〜2,500万円は15万円、2,500万円超は0円)。子ども分均等割は被保険者1,690円+18歳以上80円=1,770円として格納。子ども分限度額30,000円(スキーマ外のため別記)。出典ページのファイル名は r7 だが、タイトル・本文・表題とも令和8年度(令和8年5月25日告示決定)であることを2026-11-20に公式ページで直接確認済み。